投資家の皆様へ

トップメッセージ

東洋炭素グループは、C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する。 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 近藤 尚孝

第77期の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州で景気の回復が見られたほか、新興国でも景気は順調に推移しました。また、国内経済は、相次ぐ自然災害の影響が懸念されましたが、企業収益や雇用情勢は改善基調であり、緩やかな回復基調で推移しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、好調な半導体市場を背景に、各種ウエハー製造装置向け製品の需要が増加し、輸送機器関連市場においても、自動車向けの放電加工電極や、電車向けパンタグラフ用すり板などが堅調に推移しました。一方、エネルギー関連市場では、中国政府の政策転換等の影響により太陽電池については下期に入り需要の低下が見られました。
このような中、当企業グループは、中期経営計画の達成に向けて、高付加価値製品の生産・販売強化や、生産性の改善に努めてまいりました。また、2008年に受注しました中国高温ガス炉向け黒鉛材の売上32億円の計上もあり、当連結会計年度の業績は、大幅な増収・増益を達成しました。
この業績を踏まえ、当期の期末配当は1株につき20円増配の50円とさせていただきました。

今後の見通し

今後の国内外の経営環境につきましては、米国経済は保護主義的な政策の影響が引き続き懸念されるものの、雇用環境は堅調に推移しており、欧州経済においても英国のEU離脱問題による影響はあるものの、総じて景気は堅調に推移するものと想定されます。一方で、米中貿易摩擦により世界のけん引役であった中国経済の減速が懸念されるなど、海外経済は依然として不透明な状況にあります。
国内経済においては、企業収益や雇用環境は順調に改善していますが、海外経済の不確実性や、原燃料価格および為替の変動が景気に影響を及ぼす懸念があります。
当企業グループを取り巻く状況につきましては、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要は堅調であるものの、競合他社との激しい競争は依然継続するものと予想されます。
このような状況の下、当企業グループでは、2018年2月に公表した中期経営計画「TVC 2022」を具体化し、策定した行動計画に基づき、さらなる成長へと舵を切り、既存事業の競争力強化や新たな事業領域への展開に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。