会社情報

CSR活動について

私たちが掲げる経営理念 『C(カーボン)の可能性を追求し、世界に貢献する』はCSR(企業の社会的責任)の目的である持続可能な発展への貢献そのものです。 経営理念に基づき、経営トップをはじめとして、全従業員が全てのステークホルダーと健全な関係を維持し、環境・社会の課題に取り組むことにより、今後も持続可能な発展に貢献することを誓います。

コーポレートガバナンスの取り組み


「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな企業集団として永続的に発展するため、確固たる内部統制システムを構築するとともにコンプライアンスを最優先とした健全な企業活動を推進しております。
全従業員に対しては行動指針を示した「行動基準」と、遵守すべき法令や規程を解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を配布し、意識浸透を図るための啓発活動を行うとともに、国内外の関係会社にも展開し、グループ全体での意識統一を図っています。 また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し各部門連携により種々の課題解決に努めています。

雇用・職場環境への取り組み


humanright.s.jpg働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、全従業員の心身のゆとりと豊かさの実現を目指しています。 基本的な人権を尊重し、差別のない公平かつ公正な雇用を保証するために、社内規程を完備するだけでなく、専用窓口も設置するなど、万全の体制で全従業員をサポートしています。 また、専門委員会の整備・設置を通じた労働安全衛生の徹底、労災防止はもとより、2010年にはワークライフバランス推進のための専門部署を組成し、従業員の家族向け工場見学会の毎期開催や「次世代認証マーク」(愛称「くるみん」)を取得するなど、働きがい・働き易さの充実にも注力しています。

品質・製品安全への取り組み


quality.s.jpg 国内の各生産拠点で認証を取得しているISO9001を基準に、お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、「どこにもないモノをつくる」「最高水準の品質」の製品を実現していくために、設計・開発から生産・販売・サービスに至る各段階での品質向上・改善に継続的に取り組んでいます。
■製造物責任の管理体制
製造物責任については、管理規程を制定し、製品企画、設計、製造から販売の各段階において、製品欠陥による事故発生の未然防止に努めるとともに、万一事故が発生した場合の適切な対応体制を構築しています。

公正な事業運営への取り組み


fairoperating.s.jpg国際的な平和及び安全の維持を目的とし、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から外国為替及び外国貿易管理法等輸出関連法規(外為法等)により規制されている貨物及び技術について、外為法等に違反して不正に輸出又は提供しないことを基本方針とし、安全保障輸出管理を適切に実施するために安全保障輸出管理規程を定めております。その規程の主旨を全社員に浸透し行動に生かすため、教育訓練などを通して周知徹底をしております。このほか適正な取引の徹底に向けた取り組みを行なっています。

環境への取組み


environment.s.jpg人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行います。 炭素製品は、クリーンエネルギー・省エネルギー・リサイクル等、地球温暖化防止や環境保全に貢献しています。当社は環境・エネルギー分野に注力し、それらの分野で当社の製品と技術が活躍しています。 また、各種法令・規制等に基づく廃棄物の削減や環境汚染物質の厳密な管理だけでなく、製造工程におけるエネルギー使用の効率化・省力化等に取り組むなど、全社員が環境維持への意識高揚に努めています。

■環境管理物質の管理
グローバルな特定化学物質規制への適切な対応が求められる中、当社では環境管理部門の主導により、関連法規制の最新情報の収集、整理を行い、対象製品における適切な対応を図るとともに製品に含有する化学物質の確実な管理と適切な情報伝達により、人の健康と地球環境にもたらすリスクを最小化することを目指しています。

コミュニティ参画・発展の取り組み


Community.jpg地域社会への貢献
関係会社を含め4工場の生産拠点を置く香川県において、積極的な地域との共生・地域活性化の取り組みを行っております。
・市町村消防団への加入による火災時の消火活動、自然災害時の救助活動。 ・地域清掃活動。
・祭礼・地域イベント・スポーツ大会への協賛並びに積極的な参加による地域活性支援活動。
人材育成・学術振興への貢献
当社の創業者、故近藤照久の趣意により創設され、現在は主に当社株式を基本財産とする公益財団法人近藤記念財団(旧 近藤育英会)の運営を支援しています。財団では奨学助成事業による人材育成並びに研究助成事業による学術振興を通じ、社会の発展に向けた貢献を図っております。