当社は財務経理活動におけるコーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの強化を進め、併せて経営層と現場とのつながりおよび現場の業務オペレーションの見える化により収益向上に努めます。

• 1.業績管理強化として、収益構造の分析により現状と将来の課題を提案します。
• 2.システムを活用した子会社牽制により、内部統制強化に努めます。
• 3.税務方針として、各国の税務リスクの所在を把握し、ＯＥＣＤガイドラインに準拠した税務処理を実行します。また、専門家利用により税務リスクを最小化するように努めます。

 政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって収益として計上し、資産に関する補助金は、当該補助金の金額を圧縮積立金として純資産に計上しております。