コンプライアンス活動

東洋炭素グループでは、コンプライアンス活動を単なる法令遵守だけでなく、社会規範や倫理規範を包摂した、社会の要請に応える活動と捉えています。コンプライアンス活動を通じて、社員一人ひとりの行動の変革を促し、コンプライアンスの意識を企業文化や企業風土へと昇華させることを活動の根本としています。
東洋炭素グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために、コンプライアンス・ガイドブックを制定するとともに、その理念が社員の行動に無意識に反映されるよう、日々教育・啓発活動をはじめとする様々な取り組みを行い、意識の浸透を図っています。
また、当社リスク・コンプライアンス委員会では、当社および関係会社各社のコンプライアンス違反リスクについて四半期ごとに調査を実施し、継続的にモニタリングを行っています。

  • 9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 16: 平和と公正をすべての人に
リスク・コンプライアンス活動

サステナビリティ

  • 人類社会および地球環境の持続的な発展
  • SDGsへの貢献

ガバナンス

  • 企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上
  • サステナビリティ経営推進の下支えとなる企業統治の枠組み
  • 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み

内部統制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス

  • 1.コンプライアンス体制の強化
  • 2.グローバルコンプライアンスの推進
  • 3.公正競争の推進
  • 4.内部通報制度の運用
  • 5.安全保障貿易管理の推進

【重大なコンプライアンス違反件数】※2023年度連結ベース

  • ・環境に関する法令違反(0件)
  • ・公正取引に関する法令違反(0件)
  • ・安全衛生、労務に関する法令違反(0件)
  • ・上記以外の許認可・規制法に関する法令違反(0件)

教育・啓発活動

東洋炭素グループでは、コンプライアンスの意識を醸成するために、コンプライアンス・ガイドブックに基づき、教育・啓発活動を実施しています。毎年10月をコンプライアンス強化月間と定め、コンプライアンス・ガイドブックの読み合わせやコンプライアンスに関係する題材を取り上げたグループ討議を実施しているほか、階層別、分野別に、以下のような教育啓発活動を展開しています。

教育啓発活動

当コンプライアンス・ガイドブックは、東洋炭素グループのすべての社員が、コンプライアンス重視の意識をしっかりと持って業務に従事できるよう、2011年に発行されました。
現在10か国語に翻訳され、関係会社社員にも配布の上、社員のコンプライアンス意識の向上のために活用されています。
内容は以下の通りであり、詳しくはPDF版をご覧ください。

腐敗(贈収賄)防止

腐敗防止に向けた取り組みが各国で強化される中、東洋炭素グループでは、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献することを経営方針の一つに掲げ、それに紐づく「行動基準」(5.取引先・同業者との関係)および「コンプライアンス・ガイドブック」(13.贈賄の禁止および14.取引先との癒着の禁止)において、腐敗防止や贈収賄に関する意識啓発を行っています。

独占禁止法・下請法遵守

グローバルに事業展開を行う東洋炭素グループにとって、競争法コンプライアンスは重要なコンプライアンス上の取組課題の1つと捉えています。競争法関連法令の厳格な遵守に向けて、 「コンプライアンス・ガイドブック」(11.公正で自由な競争)において意識啓発を行っているほか、「競争法遵守規程」を制定し競争法を遵守した事業推進を行っています。

安全保障輸出管理

国際的な平和及び安全の維持を目的とし、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から外国為替及び外国貿易管理法等輸出関連法規(外為法等)により規制されている貨物及び技術について、外為法等に違反して不正に輸出又は提供しないことを基本方針とし、安全保障輸出管理を適切に実施するために安全保障輸出管理規程を定めております。その規程の主旨を全社員に浸透し行動に生かすため、教育訓練などを通して周知徹底をしております。このほか適正な取引の徹底に向けた取り組みを行なっています。

税務方針

東洋炭素並びに当社グループは、以下の方針の通り、法令を遵守した事業活動を基本原則とし、適正な納税を行うことで社会に貢献し、税コストを最適化することで企業価値の最大化に努めます。

  • (1) 法令遵守
    OECDガイドラインに準拠し、事業活動を行う各国の法令を遵守の上、税務コンプライアンスの向上に努めます。
  • (2) 税務リスクの最小化
    税務諸問題につき常に十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務当局への事前照会を図り、税務専門家より助言・指導を受けることで、税務リスクの低減に努めます。
  • (3) 税コストの最適化
    税コストの最適化にあたり、適用可能な優遇税制の活用など、実態を伴わない租税回避行為は一切行いません。
  • (4) 税務当局との関係
    税務当局と情報交換をする中で、必要な情報を適時適切に提供し、指摘事項に対しては速やかに改善策を導入することで、良好な関係の構築に努めます。
内部通報制度

東洋炭素グループでは、コンプライアンス違反や企業倫理上問題のある行為に対する相談や通報の窓口として、内部通報窓口(通称「ヘルプライン」)を設置しています。法務部を中心とする事務局が、グループ全体の内部通報制度の体制整備と運営に当たっています。​
幅広い相談が寄せられるよう、グループ各社に社内および社外の通報窓口をそれぞれ設け、電子メールや書面など複数の通報手段を確保しているほか、匿名での通報も認めています。​​
寄せられた通報は、秘密として厳格に取り扱い、事実関係の調査等の対応に必要最小限の範囲での共有に留め、調査の結果は通報者本人にフィードバックしています。​
また、通報内容への対処に当たり、通報者の特定や詮索行為を禁止するとともに、通報者が、内部通報を行ったことを理由に懲戒処分、その他不利益な扱いを受けることがないよう保護を図っています。​