当社は、気候変動が将来にわたって社会に影響を及ぼす重大な課題であると認識し、CO₂等の温室効果ガス排出削減に向けた、製造工程におけるエネルギー使用の効率化・省力化等に取り組むなど、全社員が環境維持への意識高揚に努めています。
また、環境マネジメントに関する国際規格「ISO14001」の基本的な考え方をベースに、各国の各種環境法令・規制を遵守するとともに、産廃物削減による省資源活動や、環境汚染物質の管理を徹底しています。

世界の気候変動問題への取り組みが加速する中、当社は、温室効果ガス排出量について、2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて今後の取り組みをより一層強化・加速してまいります。
なお、Scope1,Scope2、Scope3については、現在GHGプロトコルに準拠した算定を進めております。

• 1.省エネ機器の導入
• 2.CO₂排出係数の低いエネルギーの導入
• 3.エネルギー原単位の小さい焼成炉への転換
• 4.操炉時間の最適化
• 5.炉への詰め効率最適化

• 1.再生可能エネルギーへの転換
• 2.太陽光発電の増設
• 3.省エネ機器の導入
• 4.電動車の導入
• 5.製造原単位の削減

サステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推進委員会に報告されます。
サステナビリティ推進委員会で行われた審議は、取締役会に報告され承認・指示されます。
取締役会で報告、承認・指示されたサステナビリティに関する議案は、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門、及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されます。また、その内容によっては取引先にも協力を要請しています。

TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。

WEO：IEAが発刊する世界エネルギー見通しWorld Energy Outlook 2020
IPCC：気候変動に関する政府間パネルIntergovernmental Panel on Climate Change
A-PLAT：気候変動適応情報プラットフォームClimate Change Adaptation Information Platform

気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。
その中でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。

シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大など事業機会も大きいことが分かりました。
当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しています。
対応については、現在、検討を進めている段階です。

当社グループは、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、法令・定款および企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会(以下RC委員会)を設置し、リスク・コンプラアインス上、重要な課題について審議し、方針を決議しています。個別のリスクについては、主幹部署が管理・対応を行い、RC委員会がこれらを統括しています。

気候関連のリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに全社のリスクマネジメントの一貫として、RC委員会において評価・検討を行い、取締役会に報告されます。

東洋炭素では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めています。
Scope1+Scope2における過去の温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルに準拠し算定を行いました。今後、Scope3の温室効果ガス排出量の把握と開示を行うべく準備を進めています。尚、温室効果ガス排出量削減の目標は現在検討中です。

リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への対応策を策定後に決定します。