ガバナンスへの取り組み

わたしたち東洋炭素は、グローバルな企業集団として永続的に発展するため、従業員のコンプライアンス意識を高める様々な取組を行い、法令や社会規範の遵守などコンプライアンスを最優先とした健全な企業活動を推進しています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当企業グループは、株主、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の経営理念・経営方針を基本理念とし、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しております。

<経営理念>
当社および当企業グループは「東洋炭素グループは、C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する。」を経営理念とし、事業活動を通じた社会貢献を目指す。

<経営方針>

  • 1.お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業活動に取り組む。
  • 2.Cの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指す。
  • 3.社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を築く。
  • 4.法令及び社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献する。
  • 5.人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行う。

当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

【コーポレート・ガバナンス体制の概要図】

コーポレート・ガバナンス体制の概要図

グローバルマネジメント・ガバナンス

東洋炭素グループは、国内はもとより、北米・欧州・アジアにおける全16拠点のマネジメント・ガバナンスを本社管掌にて一元管理することにより、強固な管理体制を構築しております。

グローバルマネジメント・ガバナンス

子会社管理体制の強化

  • 子会社管理管轄部署を本社に設置し、人事・法務・経理・環境・品質・購買等あらゆる面から子会社の管理を行っています。

子会社管理基準に基づくマネジメントの実施

  • グローバル共通管理基準(マネジメントブック)に則り、子会社マネジメントの標準化を図っています。

役員報酬の決定方針

取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針」に基づき決定します。
監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定します。各監査役の報酬については監査役の協議により決定します。

役員報酬については、投資家の皆さまへ>IRライブラリー>有価証券報告書(2021年12月期)45ページ をご参照下さい。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5310/yuho_pdf/S100NSDA/00.pdf#page=45

公正な事業運営への取り組み

国際的な平和及び安全の維持を目的とし、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から外国為替及び外国貿易管理法等輸出関連法規(外為法等)により規制されている貨物及び技術について、外為法等に違反して不正に輸出又は提供しないことを基本方針とし、安全保障輸出管理を適切に実施するために安全保障輸出管理規程を定めております。その規程の主旨を全社員に浸透し行動に生かすため、教育訓練などを通して周知徹底をしております。このほか適正な取引の徹底に向けた取り組みを行なっています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス活動

東洋炭素グループでは、コンプライアンス活動を単なる法令遵守だけでなく、社会規範や倫理規範を包摂した、社会の要請に応える活動と捉えています。コンプライアンス活動を通じて、社員一人ひとりの行動の変革を促し、コンプライアンスの意識を企業文化や企業風土へと昇華させることを活動の根本としています。
東洋炭素グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために、コンプライアンス・ガイドブックを制定するとともに、その理念が社員の行動に無意識に反映されるよう、日々教育・啓発活動をはじめとする様々な取り組みを行い、意識の浸透を図っています。
また、当社リスク・コンプライアンス委員会では、当社および関係会社各社のコンプライアンス違反リスクについて四半期ごとに調査を実施し、継続的にモニタリングを行っています。

  • 9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 16: 平和と公正をすべての人に
リスク・コンプライアンス活動

サステナビリティ

  • 人類社会および地球環境の持続的な発展
  • SDGsへの貢献

ガバナンス

  • 企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上
  • サステナビリティ経営推進の下支えとなる企業統治の枠組み
  • 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み

内部統制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス

  • 1.コンプライアンス体制の強化
  • 2.グローバルコンプライアンスの推進
  • 3.公正競争の推進
  • 4.内部通報制度の運用
  • 5.安全保障貿易管理の推進

【重大なコンプライアンス違反件数】※2021年度連結ベース

  • ・環境に関する法令違反(0件)
  • ・公正取引に関する法令違反(0件)
  • ・安全衛生、労務に関する法令違反(0件)
  • ・上記以外の許認可・規制法に関する法令違反(0件)

教育・啓発活動

東洋炭素グループでは、コンプライアンスの意識を醸成するために、コンプライアンス・ガイドブックに基づき、教育・啓発活動を実施しています。毎年10月をコンプライアンス強化月間と定め、コンプライアンス・ガイドブックの読み合わせやコンプライアンスに関係する題材を取り上げたグループ討議を実施しているほか、階層別、分野別に、以下のような教育啓発活動を展開しています。

教育啓発活動

当コンプライアンス・ガイドブックは、東洋炭素グループのすべての社員が、コンプライアンス重視の意識をしっかりと持って業務に従事できるよう、2011年に発行されました。
現在7か国語に翻訳され、関係会社社員にも配布の上、社員のコンプライアンス意識の向上のために活用されています。
内容は以下の通りであり、詳しくはPDF版をご覧ください。

腐敗(贈収賄)防止

腐敗防止に向けた取り組みが各国で強化される中、東洋炭素グループでは、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献することを経営方針の一つに掲げ、それに紐づく「行動基準」(5.取引先・同業者との関係)および「コンプライアンス・ガイドブック」(13.公正な競争、15.贈賄の禁止および16.取引先との癒着の禁止)において、腐敗防止や贈収賄に関する意識啓発を行っています。

独占禁止法・下請法遵守

グローバルに事業展開を行う東洋炭素グループにとって、競争法コンプライアンスは重要なコンプライアンス上の取組課題の1つと捉えています。競争法関連法令の厳格な遵守に向けて、 「コンプライアンス・ガイドブック」(11.公正取引、12.下請取引、13.公正な競争)において意識啓発を行っているほか、「競争法遵守規程」を制定し競争法を遵守した事業推進を行っています。

安全保障輸出管理

国際的な平和及び安全の維持を目的とし、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から外国為替及び外国貿易管理法等輸出関連法規(外為法等)により規制されている貨物及び技術について、外為法等に違反して不正に輸出又は提供しないことを基本方針とし、安全保障輸出管理を適切に実施するために安全保障輸出管理規程を定めております。その規程の主旨を全社員に浸透し行動に生かすため、教育訓練などを通して周知徹底をしております。このほか適正な取引の徹底に向けた取り組みを行なっています。

税務方針

東洋炭素並びに当社グループは、以下の方針の通り、法令を遵守した事業活動を基本原則とし、適正な納税を行うことで社会に貢献し、税コストを最適化することで企業価値の最大化に努めます。

  • (1) 法令遵守
    OECDガイドラインに準拠し、事業活動を行う各国の法令を遵守の上、税務コンプライアンスの向上に努めます。
  • (2) 税務リスクの最小化
    税務諸問題につき常に十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務当局への事前照会を図り、税務専門家より助言・指導を受けることで、税務リスクの低減に努めます。
  • (3) 税コストの最適化
    税コストの最適化にあたり、適用可能な優遇税制の活用など、実態を伴わない租税回避行為は一切行いません。
  • (4) 税務当局との関係
    税務当局と情報交換をする中で、必要な情報を適時適切に提供し、指摘事項に対しては速やかに改善策を導入することで、良好な関係の構築に努めます。
内部通報制度

東洋炭素グループでは、コンプライアンス違反や企業倫理上問題のある行為に対する相談や通報の窓口として、内部通報窓口(通称「ヘルプライン」)を設置しています。法務部を中心とする事務局が、グループ全体の内部通報制度の体制整備と運営に当たっています。​
幅広い相談が寄せられるよう、グループ各社に社内および社外の通報窓口をそれぞれ設け、電子メールや書面など複数の通報手段を確保しているほか、匿名での通報も認めています。​​
寄せられた通報は、秘密として厳格に取り扱い、事実関係の調査等の対応に必要最小限の範囲での共有に留め、調査の結果は通報者本人にフィードバックしています。​
また、通報内容への対処に当たり、通報者の特定や詮索行為を禁止するとともに、通報者が、内部通報を行ったことを理由に懲戒処分、その他不利益な扱いを受けることがないよう保護を図っています。​

リスク管理・BCP活動方針

大規模災害やパンデミック被害など、当社グループに重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合、人命尊重を第一に、社員とその家族ひいては地域社会の安全安心を確保するとともに、事業活動の継続による顧客価値を守ることで、企業としての社会的責任を果たします。
また、当社グループの重要リスクに対する情報の収集、リスクの評価・予防対策を行うと共に、従業員へのリスク意識の浸透を図ります。

BCP活動方針
  • 1.継続的なグローバルBCP(事業継続計画)の整備・見直しによる供給継続と事業の早期復旧により供給責任及び社会的責任を果たす。
  • 2.大規模災害や緊急事態などの発生時には人命確保を最優先とし、周辺地域への災害拡大防止に努め地域社会の安心安全を確保する。
  • 3.会社経営に重大な影響を及ぼす優先的に対処すべき重要リスクの審議、分析、対策を図る。
  • 4.従業員への教育や訓練などを実施し、リスク意識の浸透とリスク感性の向上を図る。
BCP活動方針

情報セキュリティ

情報セキュリティ管理体制について

東洋炭素グループでは、お客様から預かる機密情報や個人情報、社内技術情報等を、会社の重要資産の一つとして位置付け、「情報セキュリティ基本方針」(以下「基本方針」)をもとに情報セキュリティ体制を整備し、適切なる対策を講じています。

基本方針では、社内の重要資産活用のために遵守すべき事項を示しています。関係法令はもとより、基本方針や情報セキュリティ管理規則等の社内基準を定め、基準やルールに基づき情報セキュリティ体制を整備するとともに、技術の進化や情報セキュリティリスクの変化に合わせた体制の見直しと対策の強化に取り組んでいます。

日常的な教育や監査

情報セキュリティや情報技術に関する従業員向けの教育や訓練の実施をはじめ、本分野での定期的な内部監査を行い、グループ全体での継続的な情報セキュリティ強化に努めています。

サイバーセキュリティ強化

東洋炭素グループでは、企業に対するサイバー攻撃のリスクが増大していることを経営上の重要な課題と認識し、体制の強化をすすめています。サイバーセキュリティの強化に向けて、2021年には、グループ全体での情報セキュリティアセスメントを行いました。Webサイトのセキュリティやネットワークなどの監視強化を進めるとともに、万が一、情報セキュリティ事故が発生した際にも迅速に対応できる体制整備を進めています。

財務経理

当社は財務経理活動におけるコーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの強化を進め、併せて経営層と現場とのつながりおよび現場の業務オペレーションの見える化により収益向上に努めます。

  • 1.業績管理強化として、収益構造の分析により現状と将来の課題を提案します。
  • 2.システムを活用した子会社牽制により、内部統制強化に努めます。
  • 3.税務方針として、各国の税務リスクの所在を把握し、OECDガイドラインに準拠した税務処理を実行します。また、専門家利用により税務リスクを最小化するように努めます。
財務経理

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