サステナビリティ推進委員会の支援プロジェクトとしてTCFD対応プロジェクトを設置し、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク機会の分析、対応策の策定等を行い、その内容はサステナビリティ推進委員会に報告されます。
サステナビリティ推進委員会で行われた審議は、取締役会に報告され承認・指示されます。
取締役会で報告、承認・指示されたサステナビリティに関する議案は、サステナビリティ推進委員会を通じて当社の各事業部門、及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されます。また、その内容によっては取引先にも協力を要請しています。

TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。

WEO：IEAが発刊する世界エネルギー見通しWorld Energy Outlook 2020
IPCC：気候変動に関する政府間パネルIntergovernmental Panel on Climate Change
A-PLAT：気候変動適応情報プラットフォームClimate Change Adaptation Information Platform

気候変動に関連したリスクと機会をより具体的に明らかにするために、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ下における事業環境の変化を想定し、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。
その中でも当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。

シナリオ分析からは、当社の事業は、気候変動に関連した社会変化、市場変化に部分的に影響を受ける反面、再生可能エネルギー関連製品の市場拡大など事業機会も大きいことが分かりました。
当社では、経営の持続可能性と発展のためには、今後の事業環境を見極めつつ迅速な対応を行っていく必要があると評価しています。
対応については、現在、検討を進めている段階です。

当社グループは、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、法令・定款および企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会(以下RC委員会)を設置し、リスク・コンプラアインス上、重要な課題について審議し、方針を決議しています。個別のリスクについては、主幹部署が管理・対応を行い、RC委員会がこれらを統括しています。

気候関連のリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに全社のリスクマネジメントの一貫として、RC委員会において評価・検討を行い、取締役会に報告されます。

東洋炭素では温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めています。
Scope1、Scope2及びScope3における過去の温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルに準拠し算定を行いました。

2030年度目標
売上あたり温室効果ガス排出量原単位(Scope1、Scope2)30%削減　2019年度比 （単体）

リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への対応策を策定後に決定します。