東洋炭素グループは、大規模災害に対する体制を構築し、災害発生時にその影響を最小限にするとともに、早期に事業活動の正常化を図る取り組みを進めています。

• 1.継続的なグローバルＢＣＰ（事業継続計画）の整備・見直しによる供給継続と事業の早期復旧により供給責任及び社会的責任を果たす。
• 2.大規模災害や緊急事態などの発生時には人命確保を最優先とし、周辺地域への災害拡大防止に努め地域社会の安心安全を確保する。
• 3.会社経営に重大な影響を及ぼす優先的に対処すべき重要リスクの審議、分析、対策を図る。
• 4.従業員への教育や訓練などを実施し、リスク意識の浸透とリスク感性の向上を図る。

東洋炭素グループは、大規模災害に直面した際において、早期業務再開を図り、企業としての社会的責任を果たすことができるよう、2011年11月にBCP規程を策定しました。しかし、近年の大規模洪水や感染症等のリスクの多様化を踏まえ、事業の継続を阻害する原因となる危機事象の種類を特定せず、事象の結果として被災した経営資源に対する対策を導入することで、あらゆる事象に対しても対応可能とするオールハザードBCPの整備を進めています。

2023年に下記規程・ガイドラインを制定しました。

• ・オールハザード型BCP規程
• ・グローバルBCPガイドライン
• ・国内主要工場のBCPおよび初動対応計画
• ・中国拠点のBCPおよび初動対応計画
• ・国内子会社BCP

東洋炭素は、有事の際の人命救助を目的に、各事業所で定期的に普通救命講習を行っています。
国内全拠点に全従業員および近隣用の水、食料、トイレ等の災害備蓄品を3日分完備し、
2011年3月の東日本大震災の際は、いわき工場に物資を送り、近隣住民の方にも提供するなど、
各事業所に保管している災害備蓄品等の物資を、被災地に提供する仕組みがあります。
また、災害時に、いわき市といわき工場駐車場を地域住民の一時避難場所として開放することを、2022年に合意しています。
地域消防団への入団を推進し、地域防災に貢献しています。

東洋炭素グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出、一元管理し、全社的視点で審議・分析・対策をしています。

東洋炭素は、各事業所で定期的に防災訓練および消化訓練を行い、従業員の防災に対するリスク意識とリスク感性の向上を促進しています。 2014年からは定期的に安否確認システムによる訓練を取り入れ、継続的にリスク意識の浸透を進めています。