当社および当企業グループは、株主、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の経営理念・経営方針を基本理念とし、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しております。

＜経営理念＞
当社および当企業グループは「東洋炭素グループは、C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する。」を経営理念とし、事業活動を通じた社会貢献を目指す。

＜経営方針＞

• 1.お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業活動に取り組む。
• 2.Cの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指す。
• 3.社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を築く。
• 4.法令及び社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献する。
• 5.人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行う。

当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

東洋炭素グループは、国内はもとより、北米・欧州・アジアにおける全17拠点のマネジメント・ガバナンスを本社管掌にて一元管理することにより、強固な管理体制を構築しております。

取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針」に基づき決定します。
監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定します。各監査役の報酬については監査役の協議により決定します。

役員報酬については、投資家の皆さまへ＞IRライブラリー＞有価証券報告書（2022年12月期）44ページ をご参照下さい。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5310/yuho_pdf/S100QIRK/00.pdf#page=44

国際的な平和及び安全の維持を目的とし、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から外国為替及び外国貿易管理法等輸出関連法規（外為法等）により規制されている貨物及び技術について、外為法等に違反して不正に輸出又は提供しないことを基本方針とし、安全保障輸出管理を適切に実施するために安全保障輸出管理規程を定めております。その規程の主旨を全社員に浸透し行動に生かすため、教育訓練などを通して周知徹底をしております。このほか適正な取引の徹底に向けた取り組みを行なっています。