腐敗（贈収賄）防止

腐敗防止に向けた取り組みが各国で強化される中、東洋炭素グループでは、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献することを経営方針の一つに掲げ、それに紐づく「行動基準」（5.取引先・同業者との関係）および「コンプライアンス・ガイドブック」（13.贈賄の禁止および14.取引先との癒着の禁止）において、腐敗防止や贈収賄に関する意識啓発を行っています。

独占禁止法・下請法遵守

グローバルに事業展開を行う東洋炭素グループにとって、競争法コンプライアンスは重要なコンプライアンス上の取組課題の１つと捉えています。競争法関連法令の厳格な遵守に向けて、 「コンプライアンス・ガイドブック」（11.公正で自由な競争）において意識啓発を行っているほか、「競争法遵守規程」を制定し競争法を遵守した事業推進を行っています。

安全保障輸出管理

国際的な平和及び安全の維持を目的とし、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から外国為替及び外国貿易管理法等輸出関連法規（外為法等）により規制されている貨物及び技術について、外為法等に違反して不正に輸出又は提供しないことを基本方針とし、安全保障輸出管理を適切に実施するために安全保障輸出管理規程を定めております。その規程の主旨を全社員に浸透し行動に生かすため、教育訓練などを通して周知徹底をしております。このほか適正な取引の徹底に向けた取り組みを行なっています。

税務方針

東洋炭素並びに当社グループは、以下の方針の通り、法令を遵守した事業活動を基本原則とし、適正な納税を行うことで社会に貢献し、税コストを最適化することで企業価値の最大化に努めます。

• (1) 法令遵守
  ＯＥＣＤガイドラインに準拠し、事業活動を行う各国の法令を遵守の上、税務コンプライアンスの向上に努めます。
• (2) 税務リスクの最小化
  税務諸問題につき常に十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務当局への事前照会を図り、税務専門家より助言・指導を受けることで、税務リスクの低減に努めます。
• (3) 税コストの最適化
  税コストの最適化にあたり、適用可能な優遇税制の活用など、実態を伴わない租税回避行為は一切行いません。
• (4) 税務当局との関係
  税務当局と情報交換をする中で、必要な情報を適時適切に提供し、指摘事項に対しては速やかに改善策を導入することで、良好な関係の構築に努めます。

内部通報制度

東洋炭素グループでは、コンプライアンス違反や企業倫理上問題のある行為に対する相談や通報の窓口として、内部通報窓口（通称「ヘルプライン」）を設置しています。法務部を中心とする事務局が、グループ全体の内部通報制度の体制整備と運営に当たっています。​
幅広い相談が寄せられるよう、グループ各社に社内および社外の通報窓口をそれぞれ設け、電子メールや書面など複数の通報手段を確保しているほか、匿名での通報も認めています。​​
寄せられた通報は、秘密として厳格に取り扱い、事実関係の調査等の対応に必要最小限の範囲での共有に留め、調査の結果は通報者本人にフィードバックしています。​
また、通報内容への対処に当たり、通報者の特定や詮索行為を禁止するとともに、通報者が、内部通報を行ったことを理由に懲戒処分、その他不利益な扱いを受けることがないよう保護を図っています。​