東洋炭素グループは、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため「東洋炭素グループ人権方針」を制定しました。
企業活動が人権にインパクトを与える可能性があることを理解し、東洋炭素グループの企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。

東洋炭素グループ人権方針

私たち東洋炭素グループの経営理念である「C（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」は、持続可能な社会の発展への貢献そのものであり、自社製品や企業活動を通じてSDGsを含む社会課題の解決に向けた様々な取組みをグループ全体で展開しています。
私たちは、世界中の人々が安心して豊かな生活を送ることのできる社会の実現をめざしてこれらの取組みを進めています。とりわけ、人権の尊重は、これらの取組みにとっての不可欠な基盤となるものです。
私たちは、東洋炭素グループの企業活動が人権に及ぼす影響を真摯に受け止め、かかる影響に対し適切に対応することが私たちの社会的使命であると捉えています。そこで、その使命を果たすための最上位の指針として、本方針を制定しました。
私たちは、本方針のもと行動し、皆様とともに持続可能な社会のさらなる発展を追求してまいります。

適用範囲

本方針は東洋炭素グループの全ての役員と従業員に適用します。また、当社の製品・サービスに関係する全ての取引先関係者に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

人権に関わる法令や国際規範の遵守

東洋炭素グループは、国連「世界人権宣言」やILO（国際労働機関）「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」等を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。
また、東洋炭素グループは企業活動を行うそれぞれの国・地域において、人権に関する法令を遵守します。該当国・地域の法令と国際的に認められた人権規範が異なる場合、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権の尊重に向け、最大限努めていきます。

人権に関する重点課題

• 1.　差別の禁止
  人種、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、障害の有無、宗教、思想、信条、又はこれらに類する事由によるあらゆる差別を行いません。
• 2.　ハラスメントの禁止
  パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等、個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
• 3.　児童労働・強制労働等の禁止
  あらゆる企業活動において、児童労働や強制労働、その他不当な労働慣行を認めません。
• 4.　良好な労使関係の構築と維持
  結社の自由、団体交渉権等の従業員の基本的権利を尊重し、良好な労使関係を構築・維持します。
• 5.　安全・衛生への配慮
  職場における安全・健康の確保を最優先とし、労働安全衛生に関する各国・地域の法令を遵守し、事故・災害の未然防止に配慮した環境を整備します。

教育・啓発

東洋炭素グループは、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員及び従業員に対して適切な教育や研修を行うとともに、取引先関係者への理解浸透に努めます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

東洋炭素グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その予防、軽減に取り組みます。

対話・協議

東洋炭素グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの知識・助言を活用し、東洋炭素グループの企業活動により負の影響を受けたステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

是正・救済

東洋炭素グループの企業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手段や手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。

苦情処理メカニズム

東洋炭素グループは、人権侵害に関して、当社の役員、従業員、その家族並びに当社の取引先関係者からの相談とその問題解決に向けた対応を行う苦情処理メカニズムの整備に取り組んでいきます。

情報開示

東洋炭素グループは、人権尊重への取り組みについて、当社ホームページや統合報告書等を通じて報告していきます。

本方針は、東洋炭素株式会社の取締役会の承認を得ています。